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IR法案に対する民進の迷走ぶり

足並みが揃わぬ状態
民進が法案への反対を決めたのは衆院通過から2時間後に始めた党会合で、ようやく取りまとめた。大串氏は遅れた理由について「賛否に関して議論できる土壌すら整わなかった」と説明したが、記者から党の意思決定前に参院の審議入りで合意した点を問われると、「参院の国対に聞いてください」と答えるだけだった。

 

 

(引用)
カジノ解禁法案が衆院を通過した。6日の本会議採決では、自主投票とした公明党議員の賛否が二分し、自民党からも退席者が出た。推進派を抱える民進党は採決前に態度を決められず退席したが、7日からあっさり参院審議に応じる。主要各党が矛盾と傷を抱えながら、法案はひたすら成立へと向かっている。

起立採決となった6日の衆院本会議場。35人が所属する公明党の席では、賛成で立ち上がる議員と反対で座ったままの議員が入り乱れた。結果は賛成22人、反対11人、退席が1人、欠席が1人だった。

2009年の臓器移植法改正以来、過去に3回しかない自主投票という選択。常任役員会に出席する太田昭宏前代表や漆原良夫中央幹事会長のほか、観光分野を所管する石井啓一国土交通相らが賛成。井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らが反対に回った。議員に賛否の理由をたずねると、賛成した国重徹氏が「地域の活性化のために新たな選択肢をつくる」と言えば、反対した富田茂之氏は「亡国の法案だ」と厳しく批判した。

山口那津男代表らが慎重論を唱え、支持母体の創価学会の婦人部にも反対論が強かった。賛否が拮抗(きっこう)するとの予想もあったが、反対派は、超党派の推進議連の役員でもある佐藤茂樹政調会長代理らが若手を切り崩したと分析する。

選挙区事情も大きい。推進派の日本維新の会が拠点とする大阪府内の小選挙区選出議員は4人全員が賛成した。大阪では、公明と維新が大都市制度改革で協調し、維新が進める万博誘致に公明がいち早く賛意を示している。党関係者は「いまや『自公維連立政権』とも言える中で、公明だけ反対なんて言えない」と話す。

法案が成立すれば1年以内を目途に政府が実施法をつくることになる。連立与党として実施法に賛成を迫られるのは確実だが、党内の亀裂は深い。反対票を投じた議員は「現場で支える学会員の気持ちが分かっていない。党を滅ぼしかねない」と危機感を募らせる。

自民は二階俊博幹事長が「党議拘束はかかっている」と宣言して採決に臨んだが、カジノ解禁に慎重だった谷垣禎一前幹事長の側近でもある中谷元・前防衛相らが採決で退席した。朝日新聞の取材に「しっかりと審議すべきだ。この程度の議論ではダメだ」と語った。

参院自民が5日に開いた勉強会でも異論が出ており、参院採決でも造反が出る可能性はある。しかし、執行部は審議を加速させる考えに変わりはない。推進派議員連盟の会長を務める細田博之総務会長は衆院通過後の記者会見で「委員会の審議の時間は多少短いが、各党で内部でずっと議論してきたことだ」と言い切った。(久木良太、山岸一生)

民進迷走、採決後に「反対」

成立へとひた走る自民にブレーキをかけるべき野党。ところが民進は、衆院本会議の採決前に法案への賛否を決めず、執行部批判が噴出。衆院通過後はあっさり参院での審議入りに同意するなど、ちぐはぐな対応が目立っている。

採決を行う衆院本会議前の党代議士会。山井和則国対委員長が「退席する。採決自体、認めない」と呼びかけたが、階猛氏が「承服しかねる。党内で賛否が不明の状況だ」と指摘。阿部知子氏は「何も態度を明らかにしないで退席する選択は、とるべきではない。何をしたい党なのか、わからない」と批判した。

結局、採決では退席した後、榛葉賀津也参院国対委員長がさっそく自民の松山政司参院国対委員長と会談を行い、7、8両日の審議で合意。榛葉氏は党の政策責任者である大串博志政調会長を名指ししたうえで、「衆院の採決前に党の方針を決めてほしかった」と記者団に語った。

民進が法案への反対を決めたのは、その後だ。衆院通過から2時間後に始めた党会合で、ようやく取りまとめた。大串氏は遅れた理由について「賛否に関して議論できる土壌すら整わなかった」と説明したが、記者から党の意思決定前に参院の審議入りで合意した点を問われると、「参院の国対に聞いてください」と答えるだけだった。

参院で審議する内閣委員会の委員長は民進の難波奨二氏で、慎重審議を期して自民に抵抗しようと思えばある程度は可能のはずだが、いまの民進からは徹底抗戦の姿勢は見えず、法案成立は揺るぎそうにない。法案をまとめた超党派の議員連盟は民主党政権時代に発足し、現在も民進の34人が参加している事情が背景にある。参院議員の蓮舫代表は参院の審議入りで合意した後、周囲に「驚いた。何で」と語り、戸惑いを見せた。(松井望美、二階堂勇)

日本カジノ誘致 東京お台場劣勢か?

カジノ建設候補地の大本命とみられていた東京・お台場だが、ここへきて誘致に向けた雲行きが怪しくなってきた。統合型リゾート(IR)導入の先頭に立っていた猪瀬直樹・前東京都知事から都政を引き継いだ舛添要一知事が、カジノ誘致に関心が薄いことが影響している。石原慎太郎・元都知事と猪瀬氏の時代に練り上げ、推進されてきたお台場カジノ構想に対し、舛添知事は消極的な発言を繰り返し、推進派の民間企業は当惑している。

舛添知事は6月6日の記者会見で都のカジノ構想について「私にとって優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と言い切った。東京五輪までに会場建設とインフラ整備で、やらなければならないことは山積している。優先順位としては東京五輪が上であり、カジノ開業を東京五輪に間に合わせる必要はないと舛添知事は考えている。

 

現在、全国の建築現場は材料費・人件費の高騰や人手不足で四苦八苦している。そうした中で本格的なカジノを建設するとなると、ますます建築費が高騰するのは目に見えている。そもそも東京は日本で最も経済力がある自治体であり、カジノの収益に頼る必要はない。こうした舛添知事の消極的な姿勢により、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低くなったとの見方が広がっている。

では、どこにカジノを開設するのか。7月26日付日本経済新聞は、次のように大阪や沖縄など3カ所が有力な候補と報じた。

「政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3カ所前後に絞る方針だ。臨海部の人工島『夢洲』を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている」

これまではお台場に加え、官民一体のカジノ誘致活動で先行していた長崎県佐世保市のハウステンボスが有力とみられてきたが、これらに代わって急浮上してきたのが横浜市だ。ちなみに沖縄は、米軍基地集中の見返りとしての経済振興策の意味から有力候補地だった。もし沖縄が候補地になれば。同じ九州ブロックの佐世保市のハウステンボスは自動的に選から漏れる

有力候補地をめぐり交差する思惑

そんな中、有力候補地として浮上した3候補地をめぐり、自治体と企業の動きも活発化してきた。

候補地選定をめぐる情報が錯綜する中、お台場が候補から外れそうになってきたことで、早くもそれを見越した動きが出てきた。

例えば京浜急行電鉄は、カジノ運営への参入を目指すと明らかにした。国会で審議中の「カジノ設置の推進法」が成立した場合、横浜市の山下埠頭や自社のホテルがあるお台場にカジノやホテル、国際会議場などを備えたIRを建設するという。京急にとってお台場はあくまで当て馬にすぎず、京急グループの有力な地盤である横浜市を想定しているとみられている。

京急電鉄は国際線が拡充している羽田空港に直接乗り入れているのに加え、横浜市で京急百貨店や不動産事業を手掛けており、横浜にカジノができれば相乗効果が期待できる。今後、不動産会社や商社などと企業連合をつくり、20年までに開業を目指す。総事業費は6000億円程度とみており、パートナーとなる各社で分担する考えだ。

一方、大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを中心とするIR事業に参加の意欲を示している。USJは、沖縄県名護市が所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」に新たな施設を開設することを検討しており、テーマパークとIR双方の可能性を検討する。

大阪では府と市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)地区をカジノ誘致の候補地としている。ところが、橋下徹大阪市長は「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と発言し、このプロジェクトへのUSJの参加を拒否している。大阪市とUSJは市有地の賃料をめぐり、裁判で争っている。客観的にみて大阪市にカジノ誘致が決まっても、そこにUSJが参入するのは厳しそうだ。

一方、一転して劣勢に立たされたお台場だが、誘致を主導してきたフジ・メディア・ホールディングスはこれまで安倍晋三首相個人を含め積極的に政府へ働きかけをしてきたが、今後どのような動きをみせるのか。注目が集まっている

Business Journal

カジノ法案IR最新速報2016ニュース/成立予定時期はいつ頃?


2016年12月2日
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が2日午後、衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 

民進などが反対するなか、自民が採決を強行した。党内で賛否が割れていた公明は午前の常任役員会で自主投票とした。

自民は14日までの今国会での成立を目指しており、衆院を6日に通過させる方針だ。

『朝日新聞デジタル』

2016年12月1日
民進党は1日、衆院議員会館で合同部門会議を開き、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案への対応を協議した。

その結果、反対する方向で大串博志政調会長に対応を一任することを決めた。

会議には約40人が出席。ギャンブル依存症対策が不十分だとする慎重論が多かった一方、経済効果が期待されるため推進すべきだとの意見も出た。
『時事通信』

2016年11月22日
民進党の有志議員が、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案の成立に向けた議員連盟を24日に発足させる。

自民党が審議入りに向けた動きを本格化させたことに呼応した。ただ、民進党執行部は「時期尚早」との姿勢を崩していない。

推進派は執行部と距離を置く議員が中心で、新たな党内対立の火種となる可能性も指摘される。

『時事通信』

2016年10月31日
米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022~2023年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5,000億円から1兆円になるだろう」と述べた。「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携(パートナーシップ)が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

また地方都市型の場合、投資規模は1,000億~3,000億円になるだろうとの見方を示した。

『ロイター』

2016年10月7日
公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。

カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた。

井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。

『毎日新聞』

2016年9月6日
自民党の竹下亘国対委員長は9月6日、民進党の安住淳国対委員長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と相次ぎ会談し、26日召集の臨時国会での円滑な審議に協力を求めた。

会談で竹下氏は会期について「12月上旬くらいまでではないか」との見通しを示した。

遠藤氏は議員立法のカジノを中心とした統合型リゾート(IR)整備推進法案の臨時国会での成立を要請した。
『産経新聞』

2016年3月24日
カジノを含めた総合型リゾート(IR)の推進を担う政府の特命チームが凍結になったことで、カジノ合法化を目指していた関係者らが落胆している。

国会が開かれるたびにIR推進法案が提出されていたが、いつも成立見送りに。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わないと政府は判断した。
『東スポWeb』

2016年1月18日
自民党は18日 カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。

公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。
『時事通信ニュース』

カジノ法案成立予定時期はいつ頃になる?

カジノリゾート開業への工程表
1.カジノIR推進法案の国会へ提出し、成立させる。
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、実施法の枠組みを議論して詰める。
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。

『出典元:カジノジャパンVol.27,2013』


はじめまして
日本カジノ 管理人 ポーカーフェイスです

 

カジノ法案が衆議院で可決
内閣委員会で採決へ

日本初のカジノがいつどこで?

世界大手のカジノ関係者が見守る中
この先どんどんと法整備が進みそうです

我々日本国民はこの新しい世界とも言える
「日本初のカジノ」をどう考えどう向き合っていくのでしょうか?

これからこのサイト「日本カジノ」の立ち上げと共に
私自身も考えていきたいと思います

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