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カジノ解禁法案 民進党は「方針転換」 平沢氏

東京オリンピック問題 カジノ解禁の方が日本経済の転機になる?

自民党の平沢勝栄、民進党の山尾志桜里の両衆院議員と公明党の山本香苗、共産党の田村智子の両参院議員が13日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)などについて議論した。


平沢氏は参院内閣委員会で採決に応じた民進党の対応を「採決を断ると言われていたが、方針を転換した」と指摘し、山尾氏は「方針は変わっていない。衆院に差し戻して徹底審議する必要がある」と反論した。山本氏は14日の参院本会議に向けて「採決に向けて熟慮しているところだ」と述べ田村氏は「この法案は民間賭博を刑法で罰しないのが核心だ」と批判した。

読売新聞

カジノ解禁法案 14日成立へ 参院内閣委可決

12月14日 日本経済・世界経済を巻き込んだXデーとなるか?

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)の修正案と、公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法案が13日それぞれ参院の委員会で採決が行われ可決した


両法案とも会期末の14日に成立する見通しだ。民進党など野党は、衆院に内閣不信任決議案を提出する構えだが、与党などの反対多数で否決される。臨時国会は14日に閉会する方向となった。

 

カジノ解禁法案については、自民、民進両党の参院幹部が13日、修正を行うことで合意し、修正案に〈1〉ギャンブル依存症対策などの明示〈2〉施行後5年以内の見直し――の2点が盛り込まれた。これを受け、民進党は参院内閣委員会での採決容認に転じた。ただ、実際の委員会採決では反対した。修正案は、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
読売新聞

カジノ法案の扱いを巡っては自民、民進両党の参院幹事長らが断続的に協議。民進党は「ギャンブル依存症対策が不十分」などとして採決に反対していたが、自民党が施行後5年以内に法律を見直す規定などを盛り込む修正案を示したことで、採決に応じた。

民進党など野党4党は14日、内閣不信任決議案を衆院に提出する構え。14日午前に野党4党は幹事長・書記局長会談を開き対応を協議する。
日本経済新聞

自民・民進の思惑 土壇場で一致 「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を巡って参院内閣委員会での修正案の採決が急に実現した背景には、参院民進党と参院自民党の双方が持つ衆院側への不信感がある。参院民進は法案への賛否を決めないまま採決を欠席した対応を不服とし、参院自民にも衆院側の強硬な国会運営への不満があった。一定の審議時間と円満採決を演出して衆院の「猛省」を促す思惑が土壇場で一致した形だ
毎日新聞

カジノ法案可決【社説】で問いかける読売新聞02

日本初のカジノ 新聞屋が結構アツいんです


読売新聞さん 購読せんとアカンな苦笑

なんというか強行採決とかやる度に新聞屋さんは見えない所で戦っていたんだなと自分の世界感の狭さを知った。

 

2016年12月08日 06時02分 読売新聞

党首討論 首相はカジノの説明を尽くせ

わずか約6時間の衆院審議で、様々な問題をはらむカジノを賭博の例外扱いにしようとする。あまりに乱暴かつ無責任だと言うほかない。
統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

自民党などは参院でも、衆院並みの超スピード審議で採決し、14日までの延長国会中に法案を成立させる姿勢を崩していない。

法案を扱う参院内閣委員会の委員長は、民進党が務める。参院では、今国会中の採決にこだわることなく、より慎重な審議に努めることが求められよう。

議員立法の法案は本来、丁寧に手続きを踏み、各党の幅広い合意形成を図るのが常道である。今回のように、強引に採決に持ち込む手法は、今後の国会運営にも禍根を残しかねない。

公明党の対応にも疑問がある。山口代表や井上幹事長ら幹部は、慎重な審議の必要性を強調しながら、自民党などが主導する委員会運営を容認した。公明党が採決に反対すれば、自民党も再考せざるを得なかったのではないか。

採決の際、公明党は自主投票にし、民進党は退席した。いずれも党内に賛成、反対の両論があり、一本化できなかった。これだけ国民の関心が高い法案で党の方針を決められないのは異例である。

衆院内閣委員会では、法案の付帯決議を採択した。決議は15項目に上り、カジノ施設関係者に対する厳格な要件や入場規制、ギャンブル依存症対策の抜本的強化、世界最高水準の厳しい営業規制などが列挙されている。

決議内容に大きな問題はない。しかし、こうした項目は、きちんと質疑を重ねたうえ、審議の最終段階で可決の前提条件として練り上げるべきものだ。不十分な審議を補うために付帯決議を充実させるのは本末転倒である。

カジノの合法化には、多くの課題が指摘されている。暴力団や海外の犯罪組織の関与や、ギャンブル依存症者による犯罪や自殺の増加、青少年への悪影響などだ。こうした深刻な副作用を伴う成長戦略は、明らかに筋が悪い。

カジノの経済効果についても、一定の観光客の増加や雇用創出を見込む民間試算の一方で、東アジアではカジノが乱立し、市場が飽和状態にあるとの厳しい見方がある。過剰な期待は禁物だろう。

与野党は、対策や制度設計について政府に丸投げせず、自らが腰を据えて議論すべきだ。

カジノ法案可決【社説】で問いかける読売新聞01

国内マスメディアはどうやら中立の立場である

読売新聞さんがある意味アツい!!ホットすぎる・・
カジノ法案について【社説】でブイブイいきまくり
でもこういうの自分で知ると『日本ていいなあ』て思える瞬間である

2016年12月07日 06時00分 読売新聞

カジノ法案可決 参院審議で問題点を洗い出せ

わずか約6時間の衆院審議で、様々な問題をはらむカジノを賭博の例外扱いにしようとする。あまりに乱暴かつ無責任だと言うほかない。

統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

自民党などは参院でも、衆院並みの超スピード審議で採決し、14日までの延長国会中に法案を成立させる姿勢を崩していない。

法案を扱う参院内閣委員会の委員長は、民進党が務める。参院では、今国会中の採決にこだわることなく、より慎重な審議に努めることが求められよう。

議員立法の法案は本来、丁寧に手続きを踏み、各党の幅広い合意形成を図るのが常道である。今回のように、強引に採決に持ち込む手法は、今後の国会運営にも禍根を残しかねない。

公明党の対応にも疑問がある。山口代表や井上幹事長ら幹部は、慎重な審議の必要性を強調しながら、自民党などが主導する委員会運営を容認した。公明党が採決に反対すれば、自民党も再考せざるを得なかったのではないか。

採決の際、公明党は自主投票にし、民進党は退席した。いずれも党内に賛成、反対の両論があり、一本化できなかった。これだけ国民の関心が高い法案で党の方針を決められないのは異例である。

衆院内閣委員会では、法案の付帯決議を採択した。決議は15項目に上り、カジノ施設関係者に対する厳格な要件や入場規制、ギャンブル依存症対策の抜本的強化、世界最高水準の厳しい営業規制などが列挙されている。

決議内容に大きな問題はない。しかし、こうした項目は、きちんと質疑を重ねたうえ、審議の最終段階で可決の前提条件として練り上げるべきものだ。不十分な審議を補うために付帯決議を充実させるのは本末転倒である。

カジノの合法化には、多くの課題が指摘されている。暴力団や海外の犯罪組織の関与や、ギャンブル依存症者による犯罪や自殺の増加、青少年への悪影響などだ。こうした深刻な副作用を伴う成長戦略は、明らかに筋が悪い。

カジノの経済効果についても、一定の観光客の増加や雇用創出を見込む民間試算の一方で、東アジアではカジノが乱立し、市場が飽和状態にあるとの厳しい見方がある。過剰な期待は禁物だろう。

与野党は、対策や制度設計について政府に丸投げせず、自らが腰を据えて議論すべきだ。

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