国内マスメディアはどうやら中立の立場である

読売新聞さんがある意味アツい!!ホットすぎる・・
カジノ法案について【社説】でブイブイいきまくり
でもこういうの自分で知ると『日本ていいなあ』て思える瞬間である

2016年12月07日 06時00分 読売新聞

カジノ法案可決 参院審議で問題点を洗い出せ

わずか約6時間の衆院審議で、様々な問題をはらむカジノを賭博の例外扱いにしようとする。あまりに乱暴かつ無責任だと言うほかない。

統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

自民党などは参院でも、衆院並みの超スピード審議で採決し、14日までの延長国会中に法案を成立させる姿勢を崩していない。

法案を扱う参院内閣委員会の委員長は、民進党が務める。参院では、今国会中の採決にこだわることなく、より慎重な審議に努めることが求められよう。

議員立法の法案は本来、丁寧に手続きを踏み、各党の幅広い合意形成を図るのが常道である。今回のように、強引に採決に持ち込む手法は、今後の国会運営にも禍根を残しかねない。

公明党の対応にも疑問がある。山口代表や井上幹事長ら幹部は、慎重な審議の必要性を強調しながら、自民党などが主導する委員会運営を容認した。公明党が採決に反対すれば、自民党も再考せざるを得なかったのではないか。

採決の際、公明党は自主投票にし、民進党は退席した。いずれも党内に賛成、反対の両論があり、一本化できなかった。これだけ国民の関心が高い法案で党の方針を決められないのは異例である。

衆院内閣委員会では、法案の付帯決議を採択した。決議は15項目に上り、カジノ施設関係者に対する厳格な要件や入場規制、ギャンブル依存症対策の抜本的強化、世界最高水準の厳しい営業規制などが列挙されている。

決議内容に大きな問題はない。しかし、こうした項目は、きちんと質疑を重ねたうえ、審議の最終段階で可決の前提条件として練り上げるべきものだ。不十分な審議を補うために付帯決議を充実させるのは本末転倒である。

カジノの合法化には、多くの課題が指摘されている。暴力団や海外の犯罪組織の関与や、ギャンブル依存症者による犯罪や自殺の増加、青少年への悪影響などだ。こうした深刻な副作用を伴う成長戦略は、明らかに筋が悪い。

カジノの経済効果についても、一定の観光客の増加や雇用創出を見込む民間試算の一方で、東アジアではカジノが乱立し、市場が飽和状態にあるとの厳しい見方がある。過剰な期待は禁物だろう。

与野党は、対策や制度設計について政府に丸投げせず、自らが腰を据えて議論すべきだ。